東南アジアでなにをする？

日本の金融機関のビジネスモデル

東南アジアで何をしたいかとうことの前提に、前職の経験があります。

私は、銀行で個人のお客さまへ資産運用のコンサルティング営業をしていました。
投資信託や仕組み預金（預金という名に惑わされがちは高リスク金融商品）を提案、販売していたのです。

資産運用は手数料が高くて、損をするイメージがありますよね？
それは商品や相場の問題というよりは、銀行や証券会社のビジネスモデルの問題が大きいのです。

銀行や証券会社は、販売手数料で営業マンを評価します。目標も販売手数料の額です。ということは、たくさん販売をすればするほどお給料が高くります。目標を達成しないと、最悪解雇になります。

お客さまが次から次へと口座を作って預け入れをして商品を買付けてくだされば問題ありません。しかし、日本人はリスクが嫌いです。「私は普通預金だけでいいの」というお客さまばかりです。販売額は増えません。

そこで営業マンは、儲かっている商品を売って利益確定をしましょうとお客さまに提案します。今後下がってしまうかもしれないので利益を確定しておいたほうがいいのではないでしょうか？と。お客さまも上がったり下がったりしているのはご存知ですので、その提案を受け入れます。利益が出たと喜びます。

そのまま一度相場が下がるのを待っていればいいのですが、相場は上昇傾向でいつ下がるかは分かりませんし、営業マンは資金をそのまま寝かせておくなんていうことは決してしません。売りと買いはセットです。もっともらしい理由をつけて他の商品を勧めます。お客さまは利益が出ているので営業マンを信じ、売却資金で新たな買付けをします。営業マンへは販売手数料が入ります。そしてこの取引を大損が出るまで繰り返すのです。

お客さまは、売買して利益が出ているのだから、特に問題ないと錯覚します。営業マンに感謝すらします。しかし、これを繰り返すと、最後に必ず損をします。というのも、売却した時に利益が出たということは、相場が高くなっているということです。相場が高くなっているときに新たな買付をするので、常に高値で買っていることになります。右肩上がりの相場が永遠に続けば問題ないのですが、上がったものは必ず下がります。それが相場なのです。そればかりか、昨今の複雑な金融商品の取引の増加や資本主義経済の行き詰まりにより、何年かに一度下落ではなく大暴落をするのが常になってしまいました。日本のバブルしかり、ITバブルしかり、リーマンショックしかり・・・。

１０回利益確定して（わずかな）利益を得たと喜ばせ、１回の大暴落で当初の資産が半分以下の価値になっても相場のせいだから仕方ないと諦めさせ（日本人は諦めが早い！というか聞き分けがいい！）、手数料だけはしっかりいただくというのが日本の金融機関のビジネスモデルです。営業担当者は２～３年で転勤させ、ゲームと同じでリセットして生き返えらせ、またまた１０回利益確定し、１回の大暴落で大損、手数料がっぽりというサイクルを繰り返させます。

このビジネスモデル、限界ですよね？

これからの資産運用コンサルティングビジネス

どう考えても限界を感じる日本の金融機関のビジネスモデルですが、日本のほとんどの方々が言っているように「普通預金だけでいい。殖えなくても減らなければいい」のでしょうか？本当に普通預金だけで大丈夫なのでしょうか？

それも限界が来ていて、賃金は上がらない、預金金利は上がらない、年金は当てにできないという日本の現状を考えると、何らかの資産運用は必要だと思います。

私は、個々人がある程度、例えばＦＰ２級程度の知識を身に付け、外国債券での運用を長期で行うのがいいのではないかと考えます。その程度の知識がないと自分の財産は守れないし、殖えないと考えるべきだと思います。

というのも、銀行預金は絶対に損失が出ないとも言い切れないからです。

日本の債務比率は異常ですし、税収の２倍以上を支出してしまう財政も異常ですので、このまま金利が上がらず国債が暴落しないという保障はありません。銀行預金をしているということは、銀行を通じて国債を保有しているということです。なぜなら、銀行は預金者の預金を、ほかの個人や法人に貸し付けるか運用するかで利益を出しています。

優良な貸付先が激減し、貸付をすることができない銀行は、あり余っている資金を運用します。銀行の運用のほとんどが国債です。国債が暴落すると、銀行に損失が出て、預金者の預金の一部がなくなってしまう恐れがあるのです。保険会社も同様です。株や投資信託で運用していなくても、銀行預金や保険商品を持っていれば、国債を持っているのと同じなのですが、ほとんどの日本人にその認識はありません。

だから資産運用をしないというのも絶対に安心とは言えないのです。

とはいえ、資産運用を自分ひとり管理するというのは限度があります。専門家に任せたいと思うのが一般的です。それには金融機関に属さない独立系のＦＰが、販売手数料ではなく、コンサルティングフィーという形で料金をいただくというビジネスモデルを主流にしていく必要があります。

しかし、日本人は情報を無料だと思っている人が多い。コンサルティングフィーを払ってまで相談したくない。なので、日本では銀行や証券会社でタダで情報をもらって運用するというのが一般的になり、儲からない運用を続け、損をするので運用はしたくないと考えてしまう負のスパイラルからは抜け出せないでいるのです。

金融商品を販売するだけのビジネスは限界です。プラスαの情報を提供し、コンサルティングフィーをいただけるようなビジネスを、日本にももっと拡大しなくてはいけないと思っていました。

海外移住する日本人

前置きが長くなりましたが、私は、前職の経験から日本の金融機関のビジネスモデルに限界を感じ、プラスαの情報を求めて海外に住もうと思ったのです。

日本の将来に希望を見いだせないのは撤退してしまう外資系金融機関に限らず、日本の企業や富裕層の方々もしかりです。最近は、すそ野が広がり、退職者の方々も海外移住をされる方が増えています。

最近は、地理的にも近く、年金で十分生活出来る物価水準で、治安も比較的良く、インフラも整った東南アジアの国々が人気です。フィリピン、タイ、マレーシアなどが退職者の海外移住の候補になっています。

特にマレーシアは、

• 旧英国領であることから英国法に基づいた法律体系
  
• 政治が安定している
  
• 治安が良い
  
• 温和な国民性
  
• インフラが充実
  
• 物価が日本の３分の１程度
  
• 外国人でも不動産を購入できる
  
• 台風や地震などの天災が少ない
  
• 原発がない
  
• 長期居住ＶＩＳＡが取得しやすいhttp://www.mm2h.gov.my/japanese/index.php
  
• 教育機関が充実
  

などの理由から、退職者の海外ロングステイ先として人気があります。

現在、定期預金の金利も３％以上ですので、金融資産の運用先としても有望です。

・・・、とは言われていますが、実際のところマレーシアの日本人社会はどうなっているのだろう？不動産市場の実態は？生活インフラはどの程度充実しているのだろう？などなど、実際に暮らしてみないと分からないし、就職や起業の可能性があるのかも行って探してみないと分からないと思いました。

そこで、マレーシアへの留学を考えたのです。まずは語学留学をしながら実際に暮らしてみて、社会、経済、法律、政治、宗教、マレーシアに住む日本の方々の生活を調査して来ることを目標にしました。

マレーシアは東南アジアの中心に位置し、東南アジアの成長を牽引しています。ムスリム金融のハブを目指しています。シンガポールとの共同開発計画も進行中です。欧米の有名大学が分校をたくさん出しています。

HELLO ASEAN!

マレーシアを拠点に、お隣の国シンガポール、タイ、インドネシア、ブルネイなどへも足を伸ばしてみたいと思っています。

そして最終的にはミャンマーに住めたらいいなぁ・・・と。東南アジア最後のフロンティアと言われ、成長の始まったばかりのミャンマーでエキサイティングな余生（？）を過ごしたいと目論んでいます。

海外で働きたい、海外で老後を過ごしたい、海外で資産運用したいと思っている方々の参考になるような、熱い東南アジアの今をレポートしていきたいと思っています。